2020-11-17 第203回国会 参議院 総務委員会 第2号
今までは地方全体のことについての質問をさせていただきましたが、若干視点を変えて大都市財政について伺いたいというふうに思います。 先月、京都市長の門川さんは、指定都市市長会を代表して総務省を訪ね、コロナ禍での地方財源の確保とともに、大都市の財政需要に合わせた税財政制度を要望をされたというふうにマスコミ報道されております。
今までは地方全体のことについての質問をさせていただきましたが、若干視点を変えて大都市財政について伺いたいというふうに思います。 先月、京都市長の門川さんは、指定都市市長会を代表して総務省を訪ね、コロナ禍での地方財源の確保とともに、大都市の財政需要に合わせた税財政制度を要望をされたというふうにマスコミ報道されております。
そこで、大臣は、選挙区は横浜市、大都市中の大都市、そういうところに住んでおられる大臣でありますから、大都市財政については私たちよりもはるかに見識を持っておられると思うんですが、念のため確認いたします。これは質問じゃありません、確認です。 今年度当初ベースの数値で結構でありますが、横浜市に対する総務省の普通交付税額、知っていますか。
ちょっと資料なんですけれども、大都市財政の実態に即応する財源拡充についての重要要望、政令指定都市の方々が出された要望書の中身なんですが、もちろん大臣が選出されている横浜も入っているんですけれども、そこの方々が、ある種、提言として、大都市特有の財政需要に対応するため、都市税源、特に消費・流通課税及び法人所得課税などの配分割合の拡充強化ということをお願いしております。
私もこの前、地方都市の大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望というのをいただきまして、こもごもと御説明もいただいたわけです。
特に、都市あるいは大都市財政におきましては大変保そういう変動が大きいわけですし、特にバブルのときとその役とを比較しますとかなりの変動があるわけであります。
○日下部禧代子君 私の持っている資料によりますと、これは政令指定都市からの要望でございますが、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望ということでございますが、そこで示されております例というのは、例えば保育所の例でございますと、実際の建設単価四十一平方メートル四十二万円に対して補助基準が十六万円、わずか四割である。
もっとも一極集中というふうな問題もあったわけでありますけれども、また国と地方の財政関係というものも徐々に改善されたところもありまして、それなりに地方財政というのが一定の力をつけてきたというふうに判断をしてきたわけでありますが、バブル時代には、特に大都市財政なんかはそうですけれども、不動産関係あるいは証券、銀行などの好調を背景にして収入額もふえたというふうなこともありました。
まず、大都市財政から見たとき、地方交付税には多くの不算入費用や算入不足の著しい費用があると言われてきました。ただ、大都市特有の財政需要にこたえることは、財政力の不均等な発展を調整して均等化するという地方交付税制度のその成立の経緯から見て、おのずから限界があると考えております。また、基準財政需要額は標準経費とされているため、全国的かつ普遍的な財政需要でなければ算入されません。
しとかいうようなことがありますので、それほど大きな影響があるというふうには考えられないわけですけれども、しかしこれも、地方財政といいましてもいろいろ格差がありまして、府県と市町村では大分違いますし、それから地域によっても違いがありまして、都道府県の中でも東京都のようなところはかなりその影響が大きくて、本年の東京都予算というのは相当基金の取り崩し等を行って編成したというふうな、こういう事実から見ますと、大都市財政
さらにまた、例えば所得、法人、酒税の三税をある程度一括して三二とやっておりますが、これを例えば地方住民との関係の強い、あるいは自治体と関係の強い所得税の比率を高めるとか、あるいはまた大都市の集積のメリットを享受している法人企業を対象とした法人税の比率を大都市財政にはとりわけ高くする、そういうような地域間の税制配分ということも、これのしわ寄せを少しでも薄めていくということには必要であろうかと思います。
まだ、さらには義務的な経費の増加によっての財政硬直化等、きわめて深刻な状況に置かれているわけですけれども、これについて大都市財政の現状をどのように認識されておりますか、伺いたいと思います。
○阿部憲一君 大都市財政の健全化のためには、根本的に自主財源を拡充強化していくと、これは御所見のとおりでございまするが、たとえてみますと、法人所得課税は都市的な税目の性格が強いというわけですけれども、この配分割合を見ますと市町村が約八％という非常に低い現状ですけれども、市町村への配分を拡充強化することが必要じゃないかと、このように思いまするが、この辺についてはお考えはどうでしょうか。
そこで私は、大都市財政についてお伺いいたしますが、今日の大都市財政に共通して見られる現象は、まず税収が極度に伸び悩んでいることであります。これは、都市税源の充実が久しく言われてきたにもかかわらず、一向にその対策がとられてこなかった政府の怠慢による証左であります。
そこで、私どもといたしましては、大都市財政を考えます基本的な方向は、税源があるわけでありますから、その大都市がみずからの手で徴収をし自主的に使い得る税、地方税を思い切って拡充していく、これが基本であるべきだと思います。
○阿部憲一君 現在、東京都を初めとして大都市財政が当面する問題を中心に、交付税制度のあり方についてお伺いしたいと思います。
○阿部憲一君 大都市を中心とした都市問題についてはまだまだ立ちおくれが目立っていることを考えますと、大都市財政の充実は緊急を要することと考えられますけれども、自治省としてはどのように考えておられますか。さらに、大都市財政をどのように充実していくか、今後の方針をあわせてお伺いしたいと思います。
○斎藤（実）委員 大都市財政について伺います。 御承知のように、大都市は上下水道、ごみあるいは地下鉄など非常な財政難に落ち込んでおるわけでございます。人口が非常にふえているわけでございまして、人口が十万人ふえると公共投資が四千億必要だと言われているわけでございますが、このように財政需要がふくれ上がる大都市に対して、都市税源の充実が急務であるわけでございます。
特に、大都市財政悪化の傾向も顕著となっています。 二つには、こうした状況下にあっても財政需要の増大を余儀なくされ、さらに地価、建設資材を初めとする行政単価が増大する一方、不況の結果としての歳入減によって収支バランスが大きく崩壊し、国、自治体間の税財政構造の矛盾がだれの目にも明らかになったことであります。
これは高度成長政策のやっぱり名残であって、こういう補助金のあり方が生活基盤の比重の多い大都市財政を非常に圧迫している、打撃を与えているということは否定できないと思う。 総理にお伺いしますが、もっと生活基盤への補助を厚くすること、さらに自治体の自主性を生かすような総合的な補助金制度を導入すべき時期が熟しているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そこで私は、大都市財政を見ても東京都特別区を除き昭和三十九年度以降すべて政令指定都市が交付団体になっており、市町村についても借金財政が深まる一方である。歳入決算額に占める実質債務額の割合は昭和四十年度に四二・九％であったものが年々高くなり、昭和五十一年度決算においては実に七七・一％にも達しております。
そういう意味では、これらの分野に対して、ＰＰＰの原則とでもいいましょうか、つまり企業に負担をさせるということを考えませんと、正直なところ、大都市財政は大きな危機に遭遇するということだけでなしに、これからいけばほとんど大きな分野を占めるわけであります。
また、地方交付税の不交付団体として、東京都、大阪府などに押しつけている財政調整の名による交付制限も、見直しの必要があるにもかかわらず放置されており、大都市財政をも一層の苦境に追いやるものとなっているのであります。 第四は、財政赤字の穴埋めと大資本本位の公共事業などの財源を、国民の犠牲によって捻出するということを露骨に示しているという問題であります。
さらにここに、指定都市による大都市財政の実態に即応する財源の拡充についてという要望を持っているんです。それによりますと、指定都市平均の実支出額というのは、児童一人当たり一万六千四百円、補助基本額は九千八百円、超過負担額が六千六百円となっています。超過負担率は六七・三％にもなります。
やはり税収の伸びがふえるのは都市圏になるわけでございますし、他方また大都市には固有の要するに大都市財政の問題が出ておりまして、その中でいま四苦八苦し、新しい適応を試みようとしているところだと理解しているわけでございますが、なかなか一刀両断の明快な御返事はできませんので、ひとつ御勘弁願いたいと思います。